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概要編集

 冷戦崩壊後、軍縮が進む中で生まれた新しい形態の傭兵組織であり日本ではPMC(Private Military Company)若しくはPMF(Private Military Firms)とも呼ばれているが海外では民間保安会社(PSO:Private Sucurity Company)と表記されているが正式な名称は決まってない。主な業種としては従来通りの傭兵の用に軍隊や特定の武装組織、組織、国に対して武装した戦闘員を派遣して警備・戦闘任務に加えてこれまでは正規軍が担当していた役割である兵站・整備・訓練を業務として請け負う。簡単にいえば軍隊そのものをアウトソーシング(外部委託)する考えから生まれた業種で新たな軍需産業とも言われている。


成り立ち編集

 1991年のソビエト連邦崩壊に伴い東西冷戦が終結するも、アメリカを中心した各国はこれまで肥大化した軍備予算をカットする必要になり、予算の中で比率が多く尚且つ削減しやすい人件費を削るようになり、人員削減をせざるえない状況になり有能な退役軍人が溢れ、同時期に発生したPMCは彼らの受け入れ口になる。同時に冷戦終結後は超大国同士の大規模戦闘へと雪崩れこむ可能性が大幅に少なくなるも逆にテロ行為や小国の内戦、民族紛争と言った小規模の戦闘や特定の敵国が断定できない“非対称戦争”が頻発する事になり、各国も新たな危機管理へとシフトする事になる。従来の軍派遣では膨大なコストと手間、何よりも国内世論を納得させる大義名分が必要とされるので正規軍を動かすには難しい時代になり、小国の内紛程度なら優れた戦闘能力を持つ者を派遣できれば規模が小さくても戦局を大きく変える事が出来るので優秀な元軍人を抱えるPMCに依頼するケースが出ており、低規模紛争が政情不安地域を中心に頻発した事からPMC業界は発展する事になる。


メリットとデメリット編集

メリット編集

コストパフォーマンスの良さ編集

自国で軍隊を創設し維持、運用には膨大な費用がかかるうえに使用する兵器も年々複雑化と高額化しており、軍事費で一番比率を占めているのが人件費で少ない人員で高性能兵器を運用する上ではPMCのフットワークの軽さは魅力的である。

即応性が高い編集

小国など自力で強力な軍隊を持てない場合でもある程度資金を持っている事で短期間で軍隊が持てる事が可能になり必要無くなれば業務契約解除できるので維持費もかからない。


公式な戦死者にカウントされない編集

これは正規軍を持つ国にとっての魅力で、ベトナム戦争の様に戦争継続させるには世論に対して大義名分を必要するが戦死者が増大すると反戦運動が起きるケースが多い。例え作戦上PMC社員が戦死しても“事故死”である。


デメリット編集

正規軍士官がヘットハンティング(引き抜き)される編集

特にこの傾向が強いのが特殊部隊所属士官やパイロットで彼らの育成には多額の税金と時間を要するのに脂がのる30代でPMCがヘットハンティングしてしまうケースが近年問題になっている。

戦時国際法の法的位置付けの不明瞭編集

正規軍と共に行動するケースが多いのに社員らに戦争犯罪に関して軍が定めている法令が適用出来ない事で戦争犯罪を起こす加害社員にメリットを与えてしまう恐れもある。しかしジュネーブ条約やバーク陸戦条約にもとつく捕虜として扱ってもらえずに奴隷的勤労労働や最悪の場合は裁判無しでの”処刑”されるケースもある。

運用不安定になる恐れ編集

PMC社内で社員の待遇や補償問題が拗れてストライキや契約破棄により予定されていたサービスが受けられない場合がある。軍隊なら敵前逃亡や抗命罪と言った軍法裁判にかけられるがPMCは“民間企業”なので債務不履行による損害賠償しかできない。これは契約した内容と戦場でのリスクを天秤にかけて割に合わないと判断した場合であるが実際は一般的なビジネス常識上同様にあまり考えられない。

福利厚生、十分な救助が受けられない編集

アメリカ軍は付加価値が低い兵士数名でも数十億の戦費をかけて救出されるが兵士自身も守るべき“国民”であり、兵士を出来る限り見捨てない事で士気を維持する。逆にPMC社員は“自国兵士”ではないが十分な救助を受けられない可能性がある。

福利厚生面でも正規軍兵士や士官と比べると冷遇される。正規軍士官や兵士は戦闘により精神、肉体的ダメージよる後遺症により軍人として仕事が続けられない場合は傷痍軍人として国から恩給や廃兵院の利用する権利が国から与えられる。社員の場合は公式負傷兵としてもカウントされないので“使い捨て”される。



マクロス世界におけるPMC業界編集

 マクロス世界は東西冷戦のまま1999年7月を迎えた世界となっており、2002年に始まった統合戦争では宇宙戦艦やVF、デストロイドがといった新兵器が投入され数年後には少年兵が戦場に出る事すら珍しくなくなった程人的資源は激しく消耗され、同時に軍事費が高騰し正規軍による戦争継続が困難な為に地球圏全土で小規模ゲリラ戦闘が泥沼状態で発生しPMCの考えが受け入れられた。第一次星間戦争では特殊な状況下だったので殆ど出番が無かったが戦後は小規模な惑星国家や移民船団にとってなくてはならない存在になった。

 マクロスFで登場するS.M.Sはオーナーであるリチャード・ビルラー氏が経営する会社は星間運送業を営む彼はリスク管理の一環として重武装犯罪組織(中にははぐれゼントラディー軍が海賊化した集団も見受けられる)による輸送船襲撃対策として対処するには自前で護衛部隊を持つのが一番であり、会社の船団護衛部隊が創設し発展した。普通は退役軍人が起業するのが多いPMCでは異例の成り立ちと言えよう。拡大も星間運輸業務を通じて各船団政府や軍事企業等のコネクションを駆使して退役軍人の取り込みや軍払下げ兵器の入手したとも言われている。マクロスフロンティア船団と契約し、『マクロスクオーター級多目的ステルス宇宙戦闘機動空母』を特務作業艦として配備し、最新鋭VFであるVF-25 メサイアの試験運用を任された。同社はフロンティア船団護衛軍との軋轢もあったがハワード・グラス大統領やビルラー氏が用意した対バジュラ対策本部として側面を持つので単なるPMCの域を超えていた。また有事における命令不服従と脱退を禁じた”入隊契約特例B項目”等の制約やS.M.S所属の公言禁止を含む等、普通のP.M.Cでは考えられないデメリットが存在しているのも同社がただのPMCではない事を示す特徴。社員の中にはオズマ・リーやジェフリー・ワイルダーの用に元軍人が多いが美星学園航宙科やフロンティア総合大学に籍を置く生徒もおり、一般人でも突出した能力を持てばスカウトされる。また別の職種を持つ社員も存在している(一例としてマクロス・クオーターの操舵士ボビー・マルゴは元メイクアップアーティストであり、ランカやシェリルのメイクも担当している)

 名目上は自社の航路保安任務部署であり行政府との公的契約でも予定航路の調査を委託されているのに過ぎないが航路調査は親会社にとって資源の先行確保や船団の資源搬入を受けられるメリットもある。また劇中では親会社がスポンサーになっている映画の撮影協力もし、対バジュラ戦の他にも宇宙を中心にした救助活動も含まれている。


フィクション作品で登場するPMC編集

アニメ編集

ガンダムシリーズでは”機動戦士ガンダム”でもジオン公国に属する傭兵は登場するがむしろ外人部隊の様な位置付けである。機動戦士ガンダムOOではAEUと契約するトラスト社が登場。


漫画編集

”砂の薔薇(作者 新谷かおる 月刊アニマルライフ(現:ヤングアニマル)掲載)”ではPMCが知られるよりも以前にその姿を予想した作品と評される事がある。冷戦終結直後にシドニーの空港にて爆弾テロにより子供と夫を失ったマリア・ローズバンク(旧姓森永 真理子)はアメリカにあるCAT(Counter Attack Terrorism:半民半軍の反テロリズム専門部隊)に所属する事になる。この会社の社員は元軍人もいるがマリアの用に一般人や彼女の部隊に所属している副官ヘルガ・ミッタマイヤー(東ドイツ出身)やジェシカ・クレアキン(ソビエト連邦出身)の用に旧東側陣営から亡命した社員も見受けられる。1993年にOVA作品化。

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